混迷深まるダクト業界

”最近の元下関係に思う”
全国ダクト工業団体連合会 副会長 一宮吾郎

 去る月福岡に於いて第24回全ダ連通常総会を終え、早や3ヶ月が過ぎようとしています。
 打ち続く不況のもと、我々専門ダクト業界は存亡の危機に直面し、この窮状を打開するために、元請団体に運命共同体として、ご理解を求める活動を続けて参りたく思っております。
 総会のおり、(社)日空衛の会長様の祝辞とした、施工、工法、管理等で共生することの重要性を確立することが、21世紀に向かって業界の発展につながるとの御言葉がありました。
 全ダ連としては一昨年来「生産性阻害要因」の解消と改善を(社)日空衛にも、提言し、その活動を進めているところです。
 ”気流”の95年の19号、97年の21号に、風野太郎氏が寄稿されている文章を再度お読み頂ければ幸いかと思います。
 それには、この5年間、何ひとつの変化も、問題も解決していない事を実感出来ると思います。そこには価格破壊の嵐が、建設業界に吹き荒れている。特に直傭工員を持ち、他に価格転嫁するすべのない専門工事業者にとっては、まさに死活問題となってきています。利益や一般 管理費はおろか、直行費すらカバー出来ない単価での受注を強要されるのが日常茶飯事であります。
 もう限界に近いというのが専門工事業者の悲鳴である。
 この様な嘆きに対し、発注者側の言い分は「そんなに無理な値段なら、受注しなければよいではないか、なんだかんだ言いながら受注しているのは、まだ余裕があるからではないか」。 素人は別にして、プロの発注者は本当にそう思っているのであろうかと疑いたくなります。 まさにこれの繰り返しが現実ではないでしょうか?
 赤字受注の行き着く先は、専門工事業者の倒産、もしくは、廃業の続出であり衰退が建設業の崩壊につながる事を認識されるべきだと結んであります。
 私の所属している近畿空調工事業協同組合も昨年度より本日迄に廃業、倒産等により8社も脱退するという事態で、存続そのものに苦慮致しております。
 平成11年度総会でのスローガンの中により、元・下関係に関するものとして上げれば、

○ 技能士2,500人の活用と拡充を図り資格者の地位 向上を目指す。
○ 21世紀に向けて、新たなる決意と協調でダクトを事業の経営強化に努めよう。
○ 企業存続のために適性価格での受注を推進し、健全な経営環境を確立しよう。

 これらを会員相互の連携を密にし、一致団結の組織の強化と情報交換に努めて行きたいと思います。
 最後に良好な元・下関係と公正な、取引慣行が確立される事、を望むと共に、空調工事業の発展に尽力致したく、念じておりますことをご理解頂きます様、お願い申し上げます。
(近畿空調工事業協同組合理事長)

《第23号》 1999発行


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