-----会長挨拶-----
中間法人全国ダクト工業団体連合会 会長 須長義明
今夏7月に開催された静岡総会は、地元の静岡県ダクト工業会の並々ならぬご尽力と、全国各地から多数の会員のご参加、国土交通省・静岡県・静岡市長を始めとする来賓各位のご臨席を頂き、盛会のなか滞りなく終了しましたが、当連合会が中間法人となってからの記念すべき第1回の総会でもありました。
全ダ連は、全国各地に展開するダクト工事業者の業界団体を糾合した唯一の全国組織として、ダクト工事業の健全な発展、技術の継承と研究開発、構成団体と会員の協調・団結などを目的に昭和50年に創設されました。
以来、当初の目的達成とダクト工事業の社会的地位の向上を目途に、年度毎の総会で策定された事業計画に沿って諸般の活動を推進、その一つに国家検定による「ダクト板金技能士」制度の誕生があります。
一方、主務官庁である国土交通省を始めとする官公庁や、公的調査機関からの諮問・調査への対応をするほか、当連合会として、これらの公的機関や発注機関側の団体に対する陳情・要請等を積極的に実践することで、全国組織としての機能を果たしてまいりました。
過去、全ダ連は全国規模の業界団体であり乍ら、法人格を持たない所謂「任意団体」であったため、法人格を有する他の団体に比べ肩身の狭い思があったことは否めず、法人格の取得は宿願となっていました。
こういった背景から、法人格を取得すべきとした理事会の決議に基づき、平成6年に当時の建設省振興課のご指導の下に公益法人(社団法人)取得のための作業を開始、正式な申請手続きの直前まで進展しましたが、当時の社会情勢が一変しました。
即ち、公益法人の不祥事と有名無実の法人の存在などが社会的な問題となり、政府も行政改革の一環として公益法人制度の見直しを図ることになりました。
平成8年9月の閣議で「公益法人の設立許可及び指導基準」が決定され、業界団体の公益法人化は事実上、困難となりました。その後、緩和の動きも見られたので設立に向けての作業を再開しましたが、平成14年には中間法人法が新しく制定されました。これにより、業界団体には中間法人への道だけが開かれたこととなり、当局からも路線の転換を求められました。
前途の経緯を経て、当連合会としては改めて中間法人格の取得を決定し、昨秋より準備に入り社員総会を経て、本年6月2日に「有限責任中間法人」として正式に発足した次第です。
中間法人とは株主への利益配分を目的とした会社などの利益法人と、不特定多数への公益を目的とした公益法人との中間的存在という意味です。「中間法人」となることで、法人格としての権利と義務が明確になるとともに、団体の運営も中間法人法に沿って行われることになり、社会的地位と信用度も高くなるので、対外的な立場も今までよりは有利になります。
中間法人となっても、全ダ連の事業内容は基本的には従前と変わることはありませんが、発足を契機に活動内容を一段と強化する必要があり、そのためには各委員の活性化が急務です。
因って、総会後の9月に執行部会を招集、席上活発な意見交換を行い、10月に開催される定例理事会で諮り、重点活動のテーマを絞りこんで、新生・全ダ連としての襟を正した活動がスタートすることになります。
また、昨年設けた情報技術委員会と企画委員会には2年目を迎えた若手で有能な2人の委員長に活躍を期待しています。
結びに、各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、ご挨拶といたします。 |
