昨年七月に専門工事業の経営革新を図るための指針として建設省から発表された「専門工事イノベーション戦略」についてのセミナーが、 東京は関東空調工業会、大阪は近畿空調工事業協同組合、九州は九州ダクト工業会の主催で、配管・保温工事業の友好団体も加わって 昨年十月から本年二月にかけて開催された。
東京は昨年十月三日、芝パークホテルが会場で、建設省から佐々木建設振興課長も来賓として出席され、約二百名が参加した。 冒頭佐々木課長から「二一世紀は専門工事業の時代であり、各自が経営の革新に積極的に当たるべきである。 元下関係の適正化については当局としても改善を図って行く」との挨拶があった。
大阪は十二月九日、大阪府立労働センターでダクト・配管・保温の三団体の共催で約百名が参加した。 また、九州の三団体はかねてから、元下関係の改善と公正取引の確立、赤字受注からの訣別 と適正価格の受注をスローガンに 結束を固めており、本年二月十七日福岡商工会議所ビルで、国土交通 省からも九州整備局粕谷建政部長も臨席されて開催された。
講師はいずれもイノベーション戦略の策定に係った社会調査研究所主幹研究員の市ノ瀬氏で、戦略の基本である(1)多様化する建設生産・ 管理システム(2)経営力・施工力の強化(3)元下関係の適正化(4)人材の確保・育成の四つの項目について詳細かつ具体的な解説が行われた。
その後、関空工ではイノベーション戦略の中の、元下関係の適正化に問題を絞ったパネルディスカッションを関配協と共催で 十一月九日、東京浜松町の世界貿易センターで約百名の参加者を集めて開催し、元下関係の改善、適正価格での受注、団体活動の 活性化等をテーマに、須長理事の司会で活発なディスカッションが行われた。
また、我々の発注側の日本空調衛生工事業協会も昨年十月に福岡で開催された全国会議においてイノベーション戦略を総括議題として 上程するなど専門工事業界挙げて取り組んでいる。
一方、国土交通省は元下関係の改善について機敏に対応し、一月二十二日、今回実施する第二回専門工事業者下請取引実態調査において (1)指値受注(2)契約書の締結(3)支払状況(4)追加変更の処理(5)廃棄物処理費等の実態についての調査を行う旨発表した。業界としても当局側の 支援のみに委ねることなく、この問題の解決に自主的かつ積極的に取り組むべきであろう。 |
