平成16年度事業計画案
（自　平成16年6月1日〜至　平成17年5月31日）

1.概　要
　日本の経済状況は、デジタル家電を中心とした設備投資の活発化や関東における都市再開発需要により、漸く目先に明るさが見える状態まで回復してきました。
　然しながら、中国の爆発的な投資圧力による鉄素材のコストアップや、イラク情勢の緊迫化による原油価格の上昇等により、我々全ダ連の会員にとっては、デフレ経済化における大幅なコストアップという最悪のシナリオが現実の問題となり、経営上の大きな負担となってきました。
　こうしたなか、全ダ連に対しては「会員の結束に基づく素材価格アップの受注価格への正当な転嫁」を広く取引先に求める声もあり、また業界全体の地位向上に関する働きかけに対する期待も高まっています。国土交通省などの官公庁やその他期間への現状報告、さらには顧客団体等への要望の掲示等、まさに法人化を達成したメリットを最大限に活かすべき時代を迎えていると思います。
　そうした一連の活動を強化するためには、全ダ連傘下の会員相互の結束と協調が絶対に不可欠であり、この機会に未加入企業の参加を促すと同時に会員であることの意義を明確にし、全ダ連参加会員の経営改善に寄与できる活動を積極的に進めてまいりたいと考えています。
　事業計画に付いては継続的なものだけでなく、一例として全ダ連白書の作成をして業界の現状を把握し、官公庁・関係先に現状を報告するなど、業界全体の地位向上の活動を進めること、新工法の積極的な採用や使用改善の働きかけなどを通じて施工時のコストダウンを可能にすることなど、「全ダ連会員による」「全ダ連会員のための」「役に立つ全ダ連」のかつどうをより積極的に推進していく所存であります。会員各位のご理解をお願いいたします。　
　なお、前年度からの継続でありますが、より積極的にITを利用して傘下団体・会員の意見を参考に活動を進めてまいります。会員全員の協力を重ねてお願いいたします。


2.事業計画総括
1） 契約適正化の方策の検討。適正価格の検討と対外PR活動の活性化
2） 国土交通省及び(社)日本空調衛生工事協会との意志疎通の強化
3） 工法、仕様、工数、コスト等についての実態調査並びに公的機関・関連団体に対する意見具申活動
4） 新技術、新工法、新素材に関する研究開発と普及の促進
改正版ダクトテキスト・標準仕様書の発刊
5） 技術者・技能者の能力向上と公的資格取得の支援
基幹技能者制度の調査と検討
6） ダクト工事業の社会的地位向上のための広報活動
7） ホームページの利用拡大とメーリングリストによる意見交換の実行
8） IT利用による経営改善策の検討（CAD/CAMや予算管理手法等）
9） 中間法人に準拠した運営活動の定着
10） 創立30周年記念式典の開催準備
平成16年5月東京都心で開催予定


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全国ダクト工業団体連合会