平成30年度 事業計画書
(平成30年6月1日から平成31年5月31日まで)

1.基本方針
 職人の地位向上と処遇改善の実現を果たす事が最大の活動の目的で有り、此れ等を確実に得るには全ダ連会員各位の深いご理解と積極的なご支援の元、目的意識の共有が重要と考える次第です。具体的な活動内容は前期から推進している価格値戻し活動によって適正利益の確保に違いありません。
 又、処遇改善そのものが職人労務単位、即ち所得の大幅な引き上げを必要としている事は周知の通りです。特に労務単価に限っての推移では、21年前の額に対し昨年は97%程度の戻し率となっている事は、公的機関情報でも示されている様に、厳しい状況が長く続いていたかが判ると思います。同時に長いデフレ期間の不況時における低賃金は、ダクト業界への若年齢入職者を阻止して来た最大の要因であったと承知しています。此の要因排除が、処遇及び雇用を改善に継げると確信しています。又、その為の価格値戻しによる適正な利益確保が必須の条件となっています。
 一方、将来を見据えた経済的先行投資も重要である事は周知の通りですが、人・物に対する投資は我々の取り引き先である、元請への高品質の提供及び施工貢献に直結させる事で、若年齢者を始めとする人材確保と技能技術の教育に併せて、生産設備機器の更新等による充実が常になされていなければなりません。当然の事乍ら、先行投資への原資も前述の適正利益で賄う事を再認識して元請、客先との折衡が必要不可欠であり、此の説得が我々の重要な活動である事は言うまでもありません。全ダ連は以上の目的必達へ向け、全会員が一斉に活動を開始する事が成果確保へ結びつくものと強く確信致します。会員各社が本もののデフレ脱却感を得る事が出来れば目的成就と思いますが、他人任せ、他人頼りでは目的を叶える事が出来ないと強く認識して下さり、積極的に真剣な取り組みを実践しなければなりません。他方では、働き方改革についてもしっかりとその内容について具体的検討を行わなければ、他業種と歩調を合わせる事が出来ませんので、特別委員会の設置によって本格的な改革に向けた活動が求められます。唯、労働時間の上限や、休日増加等は労働生産性の低下や生産原価の押し上げに直結する事が明白であり、此れへの対策構築も重要課題となっている為、取り組みも急務です。会員各位からの意見や提案を求めます。同時に此の課題には、離職者を発生させてしまう懸念も払拭しなければならない事も、考え合わせなければ本ものの改革に至りません。
 又、職人の技能向上は永遠の命題ですが、本ものの匠を造り残す事は将来に向け重要な事業です。中央職業能力開発協会が主催している技能オリンピックには多くの他職の若年齢者が参加し、匠の技を競いあっています。ダクト工事業の若年齢者に技能向上意欲を誘発させ技能・技術の伝承を果たさなければなりませんので実現に向けた活動が求められます。此の活動は、国土交通省に再々お願いして来た業種認定にも一歩近づく可能性があり併せて活動を継続します。同じく継続事業では、2020年以降の業界市場動向を洞察する特別委員会の意見をまとめ、その内容を会員各社に展開しなければなりません。将来への見通しを示す事が企業の継続に重要な役割を果たすものと確信し活動を推進します。新たに取り組まなければならない積算資料の改訂作業は適正価格受注を実現させる為に活用されるものですが、前期に開催した座談会での改訂要望内容に促したものと合致させる事です。同時に新積算資料は将来に発生する価格変化にも、簡単に対応し易い仕組みにしなければと考え乍ら、改訂作業のスピード化を目指します。
 又、改訂に伴う会員各者の意見と提案を求めます。尚2020年春開催準備中であるMACSはP.R用冊子、ポスター等を早々に配布出来る態勢を作り、本格的に活動を推進しています。前回開催時の来場者数を上回る事を念頭に具体策を講じている処です。
 本年度も各委員会によって内容の成果を目指して活動に取り組みしてまいりますが、会員各位の積極的なご理解とご協力を下さいます様、何卒お願い致します。全ダ連は将来に向けて力強く歩む事が重要であります。


2.重点事業
1) ダクト工事業認知拡大活動の強化
2) 建設業許可証に”ダクト工事業”併記実現の推進
3) 登録ダクト基幹技能者活用の実現推進
4) 次世代承継者確保と育成の強化
5) 各省庁仕様書改訂への提案と研究開発情報の展開
6) 市場価格動向及び標準価格と関係図書改訂と展開
7) 法定福利費及び健康安全費用算出基準の検討と展開
8) 会員消息情報の充実及び関係資料更新
9) 日空衛及び中央職能協会及び建設振興基金への協力
10) 会誌、気流、全ダ連だより等の発行と関係機関情報の提供
11) 技能オリンピックへの参加、匠の技向上化の検討
12) MACS2020開催準備要領検討
13) 安全衛生に関する法規改正情報の周知と啓蒙


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全国ダクト工業団体連合会