平成29年度 事業計画書
(平成29年6月1日から平成30年5月31日まで)

1.基本方針
 ダクト工事業の認知拡大活動の推進強化によって、若年齢者のダクト業界への入職希望者を増加させ、将来に亘り業界を担う、次世代の事業承継者を確保、育成し、技能・技術を含むダクト業界の歴史を伝承する事。此れを前期に続き実践すると共に「もの造り・匠の技」を産業の振興に結びつける為「ALL JAPAN&TOKYOプロジェクト」の出展参加を実現すべく、本格的な検討を行う委員会を立ち上げます。委員会では本年8月9日から11日まで開催される「もの造り・匠の技の祭典2017」を視察し具体的出展計画を策定する事になります。
 同時に国土交通省に対し、建設業認定業種にダクト工事業を加えて頂く様に活動した結果、現時点では不可能となったものの、建設業許可証に管工事業とダクト工事業の併記明示を要求しています。今期も実現に向け根気よく活動を続けます。
 一方、法定福利費と併せ健康と安全費に対し見積書に提示する事にする為、算出基準の策定が急がれますので他の団体との情報交換を密にし、協力して元請側の理解を求めていきますが、唯、消費税とは全く異なる事から相当以上に時間のかかる活動になると考えられますが、権利を強く主張し乍らも元請側の対応を見極めていかなければなりません。いづれにしても新制度には、抜け穴的なものが存在する様な気がしています。
 同様に、職人の地位向上及び処遇改善を目的とする、働き方改革が進められているものの、同一労働同一賃金では熟練者と若年者への対処や、残業時間制限に伴う弊害も予測されます。又、公共工事設計労務単価は大幅に改善された事実は周知されているものの、その実感は得られていません。実感を得られないまま繁忙期を過ごすのではないかと懸念せざるを得ませんので、適正価格受注を推進強化します。
 又、2020年以降を見据えた活動計画も必要となりますので、本格的に情報収集と経済的な洞察を行う事が重要です。その為、特別委員会メンバーを充実させますが、特別会員の参加をお願いしていきます。同時に2020年開催のオリンピック、パラリンピックに併せ同年春頃に、MACS2020スマート空調衛生システム展を開催すべく検討を開始します。その時期は繁忙のピーク時と想定されますが将来の担い手である若年齢者を確保すべき手段として、関係省庁各団体及び元請各社のご理解とご協力をお願いし、又会員企業のご支援を頂き実現出来る様進めます。
 他方では登録ダクト基幹技能者の活用が進んでいません、ダクト業界の最高峰な資格者は今、正に繁忙に対応する為に有する知識を積極的に発揮して、施工現場に大きく貢献する事が求められています。同時に存在感を示す絶好の機会が到来していますので有資格者は此れを自覚しなければなりません、事業主の指導をお願いします。
 又、職人人手不足は解消されません、全国規模での就労機会の平準化を目指す為、詳細な情報交換が必要不可欠です。稼働状況を一極集中管理する可能性を検討します。少しでも就労に空白を生じさせない事で生産効率が高められます。会員各社のご理解とご協力を求めていきます、結果として収益の向上化によるデフレ脱却が得られなければ事業主としての価値が問われます。家族の為、従業員の為、企業の経済基盤強化には必須です。此れ等を叶える諸事業を全ダ連は一丸となって推進します。会員各位のご理解とご協力を下さる事を重ねてお願いします。


2.重点事業
1) ダクト工事業認知拡大活動の強化
2) 建設業許可証に”ダクト工事業”併記実現の推進
3) 登録ダクト基幹技能者活用の実現推進
4) 次世代承継者確保と育成の強化
5) 各省庁仕様書改訂への提案と研究開発情報の展開
6) 市場価格動向及び標準価格と関係図書改訂と展開
7) 法定福利費及び健康安全費用算出基準の検討と展開
8) 会員消息情報の充実及び関係資料更新
9) 日空衛及び中央職能協会及び建設振興基金への協力
10) 会誌、気流、全ダ連だより等の発行と関係機関情報の提供
11) もの造り、匠の技の祭典出展への検討
12) MACS2020開催準備要領検討
13) 安全衛生に関する法規改正情報の周知と啓蒙


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全国ダクト工業団体連合会